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朝日新聞のスウェーデン記事(3)

 6月22日の朝日新聞には「公貧社会 支え合いを求めて」という特集が組まれ、「欧州の挑戦(上)」が掲載された。この記事は興味深かった。この記事の中では、ドイツやオランダ、スウェーデンなどを例に出して、「民」が政府や自治体のパートナーになって「公」を厚くする取り組みが、欧州各地で広がっていると紹介している。
 まずは、ドイツ「代理祖父母」制度の例。子育てのために母親が職に就けず、貧困から抜け出せない家庭のために、市に登録した代理祖父母が子どもの面倒をみて、働く母親の支援をしているのだという。
 次はスペインの例。地元出身の青年が就業支援の協同組合を立ち上げ、市からの委託を受け、ホームレスや移民などに就職できる技術を教えており、盛況だと紹介している。組合を立ち上げた青年は、「解雇された人への連帯感」がそうさせたと言っている。
 オランダの金属部品メーカーの例では、今回の経済危機で従業員の雇用維持が難しくなったが、政府の「時短奨励制度」を活用し、時短と研修を組み合わせてワークシェアリングで乗り切る方針だという。これは日本の「雇用調整助成金」と同様の制度ですよね。スウェーデンのボルボでも、工場の一時操業停止や給料カットを労使で合意し、ワークシェアリングで乗り切る方針だという。それに組み合わせて、職業訓練学校と連携して技能向上訓練を実施するのだという。「給料は減るが、みんなで次に来る成長のチャンスに備える」と労組の委員長が述べている。
 欧州ではオイルショックを機に福祉国家の見直しに取り組み、90年代半ば以降は職に就けない若者や女性に職業訓練を受けてもらい、積極的に労働市場に参加してもらうという方針に転換したのだそうだ。スウェーデンがまさに典型的でしょう。「子育て支援」と「職業訓練」で若者や女性の就業率を高め、世帯全体としての安定した所得を得られるようにするのが、児童手当を引き上げることよりも重要なのでしょう。日本は職業訓練や子育て支援の公的支出が他国に比べて低いのだそうだから、そこも改善しなくちゃなのでしょうかね。この不況で国の経済対策として盛んに取り入れられている手法ですが、それが根付くかどうかですね。

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