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朝日新聞のスウェーデン記事(2)

 昨日の続きで、6月10日の朝日新聞朝刊の生活面に「欧州の安心(中)」が掲載されていました。今回もスウェーデンを例に挙げています。
 内容は、ストックホルムのクングスホルメン地区に住む高齢の女性を取材して、介護の民営化がもたらすメリットを挙げてあります。85歳の夫と死別した一人暮らしの女性は持病のため介護の必要性が高く、1日7回のホームヘルプサービスを利用しています。細切れの訪問は、細かなサービスを得意とする民間業者ならではのことで、利用者に好意的に受け入れられているようです。この女性も当初は、利益優先の民間業者は信用ができなかったが、必要なサービスはなんでも提供してくれて、満足のいくサービス内容なのだという。
 この記事の中でも、民営化により財政は健全化してし、サービスも多様化してきて良い傾向があるそうです。役所としても、委託後でも任せきりではないそうで、抜き打ち検査やサービス利用者にアンケートを取り、サービス内容が悪ければ契約破棄もあり得るのだという。実際に利用者からの苦情により、ケア付き集合住宅の委託契約を打ち切ったこともあるのだそうだ。
 90年代の不況の時代から始まった介護サービスの民間委託は、都市部で民間の参入率が高くなっています。私の住んでいたシェレフテオ市では、介護サービ スはすべて市の事業でしたが、大都市では民間解放が進んでいて、社会民主党が強い北部スウェーデンなどでは民間への開放が遅れているという傾向がこれまではありました。ただし、「選択の自由制度に関する法律」が1月に施行されたそうで、この法律により自治体は複数の業者と契約できるようになったのだそうだ。スウェーデン国内で290ある市の7割近くが制度を利用する予定だという。民営化の波は、左派の強い北部スウェーデンの方まで広がっていくのでしょうね。
 記事の最後の方でマリア・ラーション健康・高齢者担当大臣のコメントが載っており、高水準の福祉システムを維持するためには、雇用対策が最優先だと述べています。スウェーデン人の知り合いがよく口にしていたように、やはり「福祉と産業は両輪」なのですよね。

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