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2009年3月

中央公論1月号

 テレビ朝日のスーパーモーニングでスウェーデンを特集しましたが、いまだにこのフレーズでの検索で、このブログを見てくれる方が少なくないです。
 実は、その番組の少し前に発行された「中央公論」1月号の特集「危機の時代、どうする日本」の中で、元駐スウェーデン大使の藤井威さんが、「消費税引き上げ・高福祉がもたらすもの~スウェーデン型社会という解答」と題した論文を書いていました。実はその内容というのが、テレ朝の特集の趣旨にかなり近いものがあって、藤井さんも番組制作に関わったのかと想像したほどでした。
 この中で藤井さんは、「経済グローバル化の下で高福祉高負担は生き残れるか」という命題に、いくつかの解答を示しています。まず、高負担が実現できた社会背景として、①20年の歳月をかけてじっくり税率アップと福祉水準向上を図ったこと、②公的部門の民主化の推進、③地方分権の推進、の3点を三大改革として指摘しています。どれも日本で課題となっていることばかりです。そして、「なぜ高負担高福祉国家は元気なのか」という問いには、①産業構造・雇用構造の弾力的変動(=積極的労働市場政策)、②家庭からの女性の解放政策の推進に伴う出生率の上昇、③高度の所得再配分機能、④国と地方の経済格差是正を挙げています。
 こう見ていくと、キーワードは、「女性」と「地方分権」と「産業政策」なのだと思います。日本では男女共同参画社会づくりの取り組みは強力とは言えないし、産業分野で自治体ができることは限られてしまうんですよね。
 ともかく、ご興味がある方は中央公論1月号のバックナンバーをご覧になってみてください。

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