« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »

2009年2月

経済危機(その2)/Economic Crisis vol.2

 GM傘下のサーブが経営破綻したというニュースは数日前に日本でも大きく報道されました。詳しいことはYoshiさんのブログ(→リンク)に書かれていますので触れませんが、確実に世界中の実体経済に波及しているのは明らかです。
 数週間前にシェレフテオ市の元上司(商工業振興担当)にメールを出して、スウェーデンの自治体では経済対策としてどんなことをやってるのかと質問しました。すると返事が返ってきて、国や県、市で経済対策としてやっていることがおおまかに書かれていました。
 まずこのメールを読んで感じるのが、どの国でも経済対策として打つ手はそう変わらないのだと。まず書かれていたのは、「公共事業の前倒し発注」でした。それと、来年以降の税収は厳しい予想だと前置きした上で、「自治体の経費を削って、できるだけお金を蓄えていくこと」。これは経済刺激策とは矛盾するものでしょうが、今後の税収減にそなえての自治体としての予防策でしょう。それから、「職業教育や研修への経済的な助成」。これは日本でも解雇を防ぐために雇用調整助成金のメニューとしてやっているところです。そのほかに企業の「資金不足に対する支援融資」。こう見てくと、日本もスウェーデンも経済対策としてできることは限られていて、そう変わるものではないのですね。一番違っているのはやはり日本の「定額給付金の支給」でしょう。
 日本では「派遣切り」と呼ばれる非正規労働者の解雇が問題になっていますが、スウェーデンでは労働組合が強いので大丈夫なのかと思いきや、人口7万2千のシェレフテオ市でも、失業者が1,400人規模で発生しているというのです。今後の解雇のリスクがある人は3千人にも及ぶとのことで、労働者人口の10%近くなるというのです。この数字には正直びっくりしました。日本以上に雇用動向が厳しいのではないかと心配したところです。全員雇用と高負担を基盤に成り立っているスウェーデンの福祉社会ですから、このような危機にこそ福祉国家の持続可能性が試されるのでしょう。
 情報のお返しに、日本では地域によってはプレミアム付きの地域限定商品券を発行する予定だよと紹介したのですが、クレジットカード社会のスウェーデンでは現金とか商品券といった発想はあんまりピンと来ないようなのですよね。地域通貨は現金社会の日本ならではなんでしょう。

| | コメント (2)

テレ朝スウェーデン特集(その5)

 この前のテレビ朝日の「スーパーモーニング」のスウェーデン特集ですが、録画映像がYouTubeにあったのでリンクを貼っておきます。9つに分割されています。これでスウェーデンにいる方も見られますね。

2/9
3/9
4/9
5/9
6/9
7/9
8/9
9/9

| | コメント (2)

テレ朝スウェーデン特集(その4)

引き続きスーパーモーニングのスウェーデン特集の3日目のあらすじ。

3日目(2月6日) ~全員が働く社会の果実~

 日本の一人当たりGDPはかつての3位から19位まで落ちた。それに比べ、スウェーデンは7位と高い位置にいる。高福祉高負担の国でなぜ経済的に競争力を保てるのか。そのキーワードは「完全雇用」だという。
 玉川レポーターは、ストックホルムに住むスウェーデン人男性と日本人女性の夫婦の家庭を訪問。レポーターのスウェーデンは暮らしやすいかとの質問に夫人は「子供がある家族としては恵まれている。」と答える。スウェーデンでは最長16か月の育児休暇、13か月は給料の最高8割が給付されるという。続けて、「なぜスウェーデンでは手厚い育児休暇があると考えていますか?」との質問に、「女性の労働力だと思う。大きな国ではないし、税金を納める人間の頭数として労働できる人間を増やす。女性の労働力に期待しているのだと思う」と答える。経済のために女性にも働いてもらうという考えが育児休暇の根底に流れている。そのために、女性の社会進出に障害になることは徹底して取り除く、それがスウェーデン流だ。最低60日間は男性が休業取得しているが、これも女性が働くための誘導政策。
 レポーターはエリクソン本社を訪問する。スウェーデンでは企業が社員に払う給与の33%を給与とは別に社会保障税として国に支払っている。それが育児休暇中の休業補償の財源となっている。エリクソンの人事担当役員も「スウェーデンは小さな国なので、産業を成功させるためには男性も女性も全国民の力が必要なのだ」という。「そのためにしっかりした子どものデイケア・システムや両親が働けるための援助制度を作り上げたのです。
 国会議事堂にも議員のための託児所がある。子連れで国会に出勤し、託児所を利用するのだという。国会議員に占める女性の割合は日本では12%だが、スウェーデンでは47%だという。
 スウェーデンの労働者は、病気失業中であっても1年間は失業中でも80%の疾病手当を受けられ、550日までは75%が受けられるという。一刻も早く仕事に復帰させるという国の考えなのだそうだ。次の就職への職業訓練も公費から支出され、社会全体の雇用を促進している。玉川レポーターは、労働市場大臣のスヴェン・オット・リトリーン氏にインタビューする。「スウェーデンでは失業や子育てに手厚い雇用対策、手当対策があるが、それは国とってどのようなメリットがあるか」と尋ねた。すると、「私たちは国民全員が働くことが大事だと考えています。より多くの人が仕事を持てば経済的にも安定するのです。」と答えた。人権意識からの男女平等という考え方もあるが、国の経済発展の目的のために男女問わず全員に働いてもらおうという考え方なのだ。
 玉川レポーターは、スタジオのフリップで最後にまとめる。子育て支援→労働力アップ→完全雇用→税収アップ→財政健全化につながり、結果的に少子化防止の効果がある。また、保育・介護・教育分野はマンパワーが必要な仕事なので、雇用創出になる→消費増→経済成長に寄与する。保育・介護・教育分野での雇用は、都会に限らず田舎にも必要な究極の内需なので、地方衰退の防止につながるという。
 そして、ゲスト出演者からの「スウェーデンと日本では何が一番違うか」との質問には、「政治行政への信頼だと」玉川レポーターは答えた。スタジオでは、国の規模の違いや、社会の基礎的な違いはあっても、スウェーデンから今の日本が学べることがあるはずだという雰囲気で番組をしめくくった。
 多くの人が指摘するが、政治・行政への信頼度の違いは両国で大きい。社会の根っこのところで違うのだから、スウェーデン流の福祉社会を築くのは時間もかかるし、容易ではないのだろうと僕も思う。しかし、今は土壌改良をして、将来の社会改革の芽がでるのを促すのが一番良いのだろうと思う。といっても、スウェーデン以上の超高齢社会の日本にはそれほど残された時間はないのだから、責任を持てる政党がしっかりビジョンを示して、消費税引き上げをやりとげなければいけないのでしょう。

| | コメント (9)

テレ朝スウェーデン特集(その3)

2日目(2月5日) "税金"で買う"安心"~医療・年金・介護・失業~

 日本の世論調査では、「年金」・「医療」・「介護」を国民の7割が不安に感じているという。そこで、スウェーデンの状況を取材しにストックホルム郊外に住む日本人老夫婦を訪ねる。55年以上スウェーデンで暮らしているという夫妻は、現在は年金生活だという。j年金額も平均的なレベルというが、スウェーデンの平均年金額は80歳~84歳の男性が月額約20万円、女性が15万円だという。年数が足りない人、全く年金を払い込まなかった人にも最低額の年金を受けられる権利があるそうだ。原則は所得比例年金だが、最低補償年金があり、既婚者で約8万9500円だという。日本の国民年金に比べたら恵まれた額だ。
 夫人は翌日、ボードセントラル(診療所)に行く。スウェーデンでは医療は県の仕事で、病気になると誰もが公営の診療所に行き病状を相談した後に、必要に応じて高度な専門医に紹介されたりする。医療費は1回1500円で、年間900クローネ(約1万2千円)が上限である。医師にインタビューすると「病院によって医療の質の差はあり得ない。もしそんなことがあると政治的に問題になる。」といい、地域的な医療格差があるわけではなく、金持ちだけが高度の医療を受けられるといけでもない。この老婦人は「スウェーデンは人権を大切にする国で、多少の不安はあっても安心を感じている。」と話す。
 次は介護の状況を取材。スウェーデンでは介護は公営中心の「在宅主義」である。老人ホームなどの「施設」ではなく自立した生活を「自宅」で送ってほしいという理念がその根底にある。ヘルパーの仕事ぶりを取材する。年金生活者専用の住宅に一人で住む92歳の女性宅での介護の様子を取材。一人暮らしの女性で年金生活者専用の住宅に住んでいるが、広い住宅内は十分すぎるほど。腕時計型の緊急通報用ブザーを見せて安心感をアピールする。「子供と暮らしたくはないのか」というレポーターの質問に、92歳の女性は「彼らは自分の人生があるから私の面倒をみるべきではありません」と答える。介護される側の意識も日本とは違うかもしれない。
 在宅主義は利用者本位の介護という理由だけなくもう一つの理由があるという。ストックホルム市のある区の助役という女性は、「もし老人専用の施設や老人ホームを立てるとしたらビルそのものを立てなくてはならなくなり、そこで働く人を雇わなくてはいけなくなる。そうなると施設すべてのランニングコストをストックホルム市が支払うことになり、費用がもっと高くなってしまう。たとえ3時間ごとの介護サービスを提供したとしても、市にとってはその方(在宅主義)が安い」と説明する。なるほど、この視点はあまり聞いたことがなかったので新鮮だ。
 その後、スタジオに用意されたフリップを使って、どれくらいの負担増でスウェーデン並の高い福祉が買えるのかを試算する。月収40万円の4人家族の家計からシミレーションをすると、25%の税金で増える分もあるが、教育費、生命保険料、医療費、貯蓄などが不要になり、負担増は月額で3万1067円で済むという。それを高いと考えるか、安いと考えるかは人それぞれの考え方にもよりますが。
 鳥越俊太郎氏は、地方が福祉や教育を行っているというがその話を聞きたいという。玉川レポーターが、「県は医療しかやらず、市が教育・福祉をやり、国は失業、疾病補償や外交などをやり二重行政がないという。政治家や国民がどのような国を作っていくのかという議論をする必要があるのではないか。」と指摘する。

| | コメント (0)

テレ朝スウェーデン特集(その2)

 先日、テレビ朝日の「スーパーモーニング」の番組内で、3日連続で「開局50周年企画・閉塞日本の問題を北欧に探る」と題し、スウェーデンを現地取材した内容を放送しました。このブログにも「スーパーモーニング」や「スウェーデン特集」というキーワードで検索して来た方が多いので、それなりの反響があったのだろうと想像しています。そこで、見逃した方のためにも3日間のあらすじをまとめてみました。

1日目(2月4日)
 ~消費税25%なのになぜ満足度が高いのか~

 OECDの国際的な調査では、生活満足度の調べにおいてスウェーデンは世界9位、日本は21位だという。消費税率はスウェーデン25%、日本は5%と桁違いに高いのになぜ国民は満足しているのだろうか。テレ朝の玉川レポーターがストックホルムを取材した。
 そこはストックホルムに住む日本人を妻に持つ夫婦の家である。毎週土曜日には娘の習い事である乗馬に送っていく。スウェーデンでは女の子に人気の習い事で、クラスの20人のうち3人くらいは習っているという。スーパーマーケットでの買い物にも同行するが、消費税25%(食料品12%、新聞など6%)という高い税率に、「なぜこの税率で国民は満足しているのか」とレポーターは尋ねる。「満足しているというより、納得はしている。その分は還元されていると感じているから」と女性は答える。具体例として、子供の医療費無料や大学まで学費無料の話を挙げる。
 その後、小学校を取材するが、女性教師は「政府は無料で国民に教育することは、良質の投資であると考えている」と説明する。教育と所得格差を切り離すことで、所得水準とは関係なく全体の教育レベルを上げられるという。
 このような増税路線はかつてのエランデル首相の時代に始まった。その後も路線は引き継がれ、1960年に4.2%だった税率は90年には25%になった。30年かかって、少しずつ税率は引き上げられたのである。その後、レポーターは国税庁を取材し、なぜこのような税率の引き上げが可能だったかを質問する。国税庁の官僚は「多くの国民はより良い政府のサービスを求めて増税に同意し、税金の引き上げが可能だった。税金は何度か引き上げられたが、増税は少しずつだった。税率の高い税金を一度に導入することは難しいのだ。」という。増税した分で国民により良いサービスを提供し、国民が増税に見合う分のサービスを実感し増税にその都度理解を示したきた。また、「国民が政府を信頼しているから」だともいう。「日本では国民が税金を取られるという感覚があるが」と尋ねると、彼は「国民は進んでつまり税金を払うことを受け入れている。国民は見返りがあれば政府に自発的に税金を払う。」という。
 レポーターは元財務大臣のペール・ヌーデル議員を取材する。スウェーデンの国会議員の給料は約863万円、日本は約2200万円だという。「スウェーデンではもし国会議員が一般のスウェーデン人と違う行動をしたら、その人は選挙で選ばれないでしょう。私たちには運転手つき公用車はないし、スタッフも限られているのです。」と議員が特別な待遇でないことを示唆する。また、「スウェーデンでは何かを隠すのは不可能です」と話し、公費から支出した議員のタクシーやホテルの領収書などは国民のだれもが閲覧することができ、政治の透明性を指摘する。「社会が開かれてもっと見通しがよくなれば、人々はより民主主義を信頼するでしょう。議員は普通の人の手の届かない場所に行ってはいけないのです」という彼の一言は印象的だった。
 鳥越俊太郎氏は「日本はアメリカ型の競争社会に行こうとしているが、ヨーロッパ型に切り替えた方がいいんじゃないかと思いますね。」とコメントした。

| | コメント (2)

脱原発方針撤回/Changing Nuclear Power Policy

 今朝の朝日・日経・東京の朝刊各紙に、スウェーデンが脱原発路線を撤回するとの記事が載っていました(→朝日、→日経、→東京)。スウェーデンの脱原発政策といえば、スリーマイル島の原発事故をきっかけに反原発の気運が高まり、1980年に国民投票の結果を受けて、新たな原子力発電施設の建設をしないことと、2010年までの原発全廃という決定がなされたのです。その後、2010年という期限は撤回されたようですが、新設はしないという方針は維持していたのです。しかし、今回、新たな設備を建設できるという法案が可決される見込みだというのです。
 地球温暖化が問題となっている現在のエネルギー源として、原子力は必要だという認識になったようです。風力、バイオマスなどの自然エネルギーの開発は行っているものの、原子力に取って代わるだけの発電量が確保できる見込みが立っていないということでしょう。1980年とは温暖化問題の取り上げられ方も全く違っていますしね。スウェーデン流のプラグマティズムとでも考えるべきでしょう。発電の割合を見ても原子力約45%、水力45%と、発電の中心を原子力が担っているわけですからね。
 昨年、スウェーデンにいたとき、職場の人たちと原発の話をよくしたものです。必ず話題に出てくるのはスリーマイル島やチェルノブイリの事故のことでした。日本には原発がいくつあるのかと聞かれたこともあるのですが、残念ながら僕はそこまでの知識を持ち合わせておらず、彼らの原発問題の意識の高さを感じたものでした。この脱原発の方針はスウェーデンの環境先進国としての看板的な方針であったので、個人的にはちょっとがっかりなんですけどね。2020年までに化石燃料に依存しない社会を作るという「脱化石燃料宣言」も反故にされなければいいなあと思っています。

| | コメント (2)

テレ朝スウェーデン特集(その1)

 昨今の金融危機や雇用不安などの理由から、これまで多くの人が正しい道だと信じてきた新自由主義が見直され、社会民主主義を標榜する北欧諸国が注目を集めているところです。テレビ朝日朝8時から10時の時間帯で放送している「スーパーモーニング」で、スウェーデンで取材した内容をスウェーデン特集として3日連続で放送する予定だそうです。生放送なので内容変更の可能性もあるとのことですが、今の予定ではこんな内容だそうです。

[2月4日(水)] スウェーデン:消費税25%なのに何故 国民の満足度は高いのか
[2月5日(木)] スウェーデン:不安のない社会とは・・・医療、年金、介護を通してみえるもの
[2月6日(金)] スウェーデン:高福祉高負担の国で 何故 経済は強いのか

 どの話題もスウェーデン社会の核心ともいうべきもので、多くの人が興味を持ちそうな内容です。さて、この特集ではどんな展開になるのか勝手に予想してみました。僕がプロデューサーだったらこんな風に番組を作るだろうと・・・。

(4日放送予定分の予想ストーリー)
日本では消費税率を上げようとすることはある意味、政党や政治家にとってのタブーに近いものがありますが、消費税率25%という高負担でも国民が納得しているスウェーデンにはどんな理由があるのでしょうか?まずは国民の政治への関心の高さが挙げられ、投票率は実に80%以上という結果で、民主主義というものが、社会の中で根付いています。このほか、古くから法律で保障された「情報公開制度」や、地方新聞が主体のマスコミの健全な発達など、政治の透明性が確保され、政府への信頼度が高くなっています。また、特に福祉や教育分野で、高負担が国民にサービスとして還元されるという安心感があり、老後の生活のための貯蓄も必要ないのです。

(5日放送予定分の予想ストーリー)
スウェーデンでの医療は主に県が担当しており、病院もわずかな例外を除くと公営が中心で、医師も公務員という身分がほとんどです。年老いても子供たちに頼らずに高齢者が生活していけるだけの年金が保障されており、体の機能が衰えてきたときでも整備された公的福祉の制度を利用すれば、老人だけの暮らしが可能です。そのための高齢者用住宅も整っています。

(7日放送予定分の予想ストーリー)
スウェーデンでは福祉と産業と社会の両輪と言われており、産業の競争力を高めて経済が発展するような努力がされています。その一つが、積極的労働市場政策です。スウェーデンでは伝統的に職業教育が盛んで、衰退する業種の労働力を職業教育によって再教育し、新たな成長分野の産業の労働力に振り向けていくという政策がとられています。また、技術開発も盛んで、研究開発に使われる経費はGDP比でも高い割合になっています。行政側でも、大学などとの連携をはじめとした技術開発を促進させています。かつての土木事業を中心としたから、IT産業やサービス業など労働力の転換がスムーズに進んだことも世界での競争力の高さを維持している秘訣かもしれません。

予想ストリーが当たるかどうか、この放送を録画して見てみたいと思います。

| | コメント (2)

オバマ/Obama

 今日はスウェーデンネタではなく、アメリカネタで。
 オバマ新大統領の就任演説をご覧になった方は多いでしょう。最近のベストセラーになっている「オバマ演説集」というCD付きの本を年末に買ってみたのですが、読む時間がなくて最近になってパラパラと読み始めています。この本の中でも大きく取り上げている演説、2004年7月24日に行われた民主党大会の基調演説です。このときには彼はイリノイ州の新人議員にすぎなかったのですがこの基調講演に抜擢され、聴衆を魅了して伝説の演説とまで言われているのだそうです。この本についているCDにももちろん収録されているのですが、映像で見たいと思い検索・・・YouTubeにありました、この映像。しかも日本語字幕付きとは奇特な人がいるものです。この演説は、当時の民主党の大統領候補ジョン・ケリーの応援演説なのですが、やはりオバマ氏本人の方の印象が心に残ってしまうような演説です。前半ではオバマ氏が生い立ちを語り、まさにアメリカンドリームを信じさせ、貧しくてもマイノリティでも実力さえあれば道は開ける国がアメリカなんだと、人々は共感してしまうのでしょう。それにしても、この観衆の熱狂ぶりを見ても大統領の素質十分ですね。

5つのファイルに分割されているようで、続きはここから見られます。 (2/5, 3/5, 4/5, 5/5 
演説の全文はこちらにあります(→リンク)。

 演説といえば、キング牧師の「I have a dream」を見逃すわけにはいきません。有名な「I have a dream.....」というフレーズは13分ころから出てきます。こちらもワシントン記念塔前の超満員の聴衆の熱気がすごいです。

| | コメント (2)

« 2009年1月 | トップページ | 2009年3月 »